第1条（定義）

本規約において使用する以下の用語の意味は、以下に定めるとおりとします。

1. 「利用者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結した事業者をいいます。
2. 「利用契約」とは、利用者と当社との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
3. 「CO-NECT」とは、当社が別途提供する受発注管理サービス「CO-NECT」をいいます。
4. 「発注書等」とは、発注書、発注請書、請求書その他利用者が行う取引の内容を記載した書面又はこれらの内容を記録した電磁的データ（本サービス上で読み取り可能なものとして指定された形式のものに限ります。以下同じ。）をいいます。
5. 「AI-OCR機能」とは、発注書等に記載・記録された情報をデジタルデータに変換するために本サービス上で提供されるAIを活用した読み取り機能をいいます。
6. 「発注書等データ」とは、AI-OCR機能を利用し、発注書等に記載された情報を読み取ることによって得られたデジタルデータをいいます。
7. 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
8. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「conct.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。

第2条（本規約の範囲）

1. 本規約は、利用契約及び利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス又は当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条（利用申込み）

1. 本サービスの利用を希望する事業者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意したうえ、当社所定の申込書（電磁的方法により作成されるものを含みます。以下、単に「申込書」といいます。）に必要事項を記載し、当社の別途定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申込むことができ、当該申込みを当社が承諾することで利用契約が成立するものとします。
2. 利用希望者は、前項の申込みにあたっては、当社の別途定める利用希望者についての情報を正確に当社に対して提供する必要があります。
3. 利用希望者が次のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当該利用希望者による第1項の申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は、拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
4. 1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   2. 当社に提供された利用希望者の情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   3. 過去に本サービス又はCO-NECTの利用契約を解除された方又は本規約に違反したことがある方である場合
   4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   5. その他、当社が利用を適当でないと判断した場合

4. 本サービスの利用開始後に、利用者が前項各号の事由のいずれかに該当した場合、又は該当することが判明した場合には、当社は、当社の判断により、その時点で本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
5. 本サービスのうち、犯罪収益防止法の適用があるサービスを提供する場合その他当社が必要と認める場合、当社は、利用希望者ないし利用者に対し、本人確認書類その他必要な情報・資料の提供を求めることができるものとし、利用希望者ないし利用者がこれに適切に応じない場合、当社は、当社の判断により、その時点で本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
6. サービスの利用は、利用契約を締結した利用者自身で行うものとし、当社の許可なく第三者に本サービスを利用させてはならず、また、第三者のために本サービスを利用してはならないものとします。
7. 利用者は、利用者の登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。情報の変更がなされなかったことに起因して利用者に生じた損害については、全て当該利用者が負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条（パスワードの管理等）

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及び利用者IDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に譲渡、貸与、売買等をしてはならないものとします。
2. 利用者によるパスワード又は利用者IDの管理が不十分であったり、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任は負いません。
3. 正しいパスワードを用いてなされた本サービスの利用は、全て当該パスワードの登録を行った利用者自身によりなされたものとみなし、当該パスワードの不正利用により当社又は第三者が損害を被った場合には、当該パスワードを使用した者が利用者自身であるか否かを問わず、利用者は当該損害を賠償するものとします。
4. 当社は、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、利用者のアカウントに不正利用の可能性があると判断した場合は、当社の任意の判断により、当該アカウントを利用停止とすることができるものとします。その場合、利用者は、当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような処置をとったことにより、当該利用者が本サービスを利用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条（本サービスの機能及び利用方法）

1. 本サービスには、以下の各号に定める機能が含まれるものとし、各機能の詳細については、本サービス上及び当社ウェブサイト上の説明ページの記載に従うものとします。ただし、当社は、自らの判断により、本サービスの機能の変更及び追加、削除等を随時実施することができることとします。

1. 1. AI-OCR機能による発注書等の読み取り機能
   2. AI-OCR機能によって読み取った発注書等データの集約・管理・編集機能
   3. AI-OCR機能によって読み取った発注書等データ又は編集機能によって編集を行った発注書等（電磁的データであるものに限られます。）のCO-NECT及び他社システムとの連携機能（CO-NECTとの連携機能は、別途CO-NECTを利用している利用者に限り利用することができます。）

2. 本サービス上のAI-OCR機能は、当社と提携する他の事業者（以下「OCR機能提供事業者」といいます。）によって提供されるシステムを使用することによって利用者に提供されます。このため、AI-OCR機能によって読み取った発注書等に関する情報については、本サービスの提供に必要となる範囲でOCR機能提供事業者によって取り扱われることを、利用者は予め承諾するものとします。
3. AI-OCR機能は、AIを活用することによって発注書等の読み取りの精度を向上させることを内容とするものではありますが、その性質上、読み取りの正確性や完全性を保証するものではなく、一定の割合で発注書等データに誤りが生じる可能性があります。利用者は、AI-OCR機能を利用することによって作成された発注書等データが、発注書等に記載された内容を正確に反映しているかを自らの責任で確認するものとし、当社は、AI-OCR機能による読み取りの正確性、完全性等について一切責任を負わないものとします。

第6条（料金及び支払方法）

1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社に対し、当社が別途定める料金表に従った金額の利用料金を、申込書において定める条件に従って、当社の指定する方法で支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は利用者の負担とします。
2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、いかなる場合でも、一度受領した各料金料金を返還しないものとします。
3. 利用者が当社に対する料金料金の支払いを遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年6％の割合（年365日日割計算）による遅延損害金を当社に支払うものとします。また、利用者が利用料金の支払いを遅延した場合、当社は本サービスの提供を中断することができるものとし、当該中断によって利用者に何らかの損害が生じた場合であっても当社は何らの責任も負わず、かつ、この場合であっても中断期間中の利用料金の発生は妨げられないものとします。

第7条（禁止行為）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

1. 1. 本規約で定める方法に違反して本サービスを利用する行為
   2. 第三者のために本サービスを利用する行為（営利目的の有無を問いません）
   3. 本サービス上で複数のアカウント登録を行う行為、複数人で本サービスのアカウントを共同利用する行為、第三者の登録したアカウントを使用して本サービスを利用する行為、又は他人になりすまして本サービスを利用する行為
   4. 法令又は公序良俗に反する行為
   5. 当社、他の利用者及びその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
   6. 本サービスの利用にあたって虚偽の事実を登録し、又は表示する行為
   7. 犯罪行為に関連する行為
   8. コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信する行為
   9. 反社会的な表現を含む情報を送信する行為
   10. 本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
   11. 本サービスにおいて当社が提供する情報を本サービスの提供を受ける以外の目的に利用する行為
   12. 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソフトウェアを改変・修正・解析等をする行為
   13. 本サービスを通じて短時間に著しく大量のデータを送受信する行為等、当社による本サービスの運営や他の利用者による本サービスの利用の妨げになるおそれのある一切の行為
   14. その他、当社が不適切と判断する行為

2. 当社は、本サービスにおける利用者による情報の登録・送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条（本サービスの停止等）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

1. 1. 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
   2. コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. 本サービスと連携する外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
   5. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に1か月前までに通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条（設備の負担等）

1. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピュータ、ソフトウェアその他の機器、及び通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
2. 利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. 当社は、利用者が本サービス上で送受信した情報（発注書等データを含みますが、これに限られません。）を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、利用者は自らの責任で情報のバックアップ等を行うものとします。なお、当社はかかる情報の消失に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用者のコンピュータ等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第10条（権利帰属）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約の定めに基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当該所有権及び知的財産権の譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。

第11条（解除及び違反時の措置等）

1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は当該利用者との間の利用契約を解除することができます。

1. 1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 利用者が本サービス上で登録し又は表示した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 当社、他の利用者及びその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
   4. 本サービスと連携する外部サービスの利用規約に違反したことその他の理由によって、利用者が外部サービスの提供事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
   5. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
   6. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   7. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
   8. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   9. 租税公課の滞納処分を受けた場合
   10. 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない等本サービスの利用の意思がないと判断される場合
   11. その他、当社が利用者としての継続を適当でないと判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（保証の否認及び免責）

1. 当社は、利用者にとって有用なサービスを提供するよう努めますが、当社から提供する情報（発注書等データを含みます。）の内容及び正確性については如何なる保証も行うものではなく、利用者は、自己の責任において当社の提供する情報の正確性、有用性を確認、判断するものとします。また、本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。
2. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
3. 本サービスが外部サービスと連携している場合において、利用者が自己の名義で外部サービスを利用することとなる場合、利用者は外部サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、利用者と当該外部サービスを提供する事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切関与せず、一切の責任を負いません。当社がやむを得ず関与することになった場合には、利用者は、当社に対し、これによって生じた損害及び費用（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。
4. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用で調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
5. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
6. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は通常損害（逸失利益を含みません。）に限るものとし、かつ、損害発生にかかる事由が生じた時点から遡って過去6か月の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額（6か月分以上の利用料金を一括でお支払いいただいている場合には、当該支払済み利用料金のうち6か月分に相当する額とします。）を賠償額の上限とします。なお、利用者は、利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第13条（秘密保持）

1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、当社及び利用者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する情報のうち、秘密である旨が明示された情報を意味します（なお、口頭により開示された情報については、開示者が被開示者に対して秘密である旨を告知し、開示後14日以内にその内容を文書化して交付した場合に限り秘密情報として扱うものとします。）。ただし、(1)相手方から提供又は開示がなされたときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方からの提供又は開示後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 当社は、利用者の秘密情報を、本サービスの提供及び次条に従った利用のためにのみ利用するものとし、利用者の書面により承諾なしに、第三者（OCR機能提供事業者を除きます。）に利用者の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 利用者は、当社の秘密情報を、本サービスの利用のためにのみ利用するものとし、本サービスと実質的に競合する事業を行う等、その他の目的のために利用してはならないものとします。また、当社の書面による承諾なしに、第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
4. 前二項の定めにかかわらず、当社及び利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

第14条（情報の取扱い）

1. 当社ウェブサイト又は本サービス上において利用者が送信を行った文章、画像、動画その他のデータ・情報について、当社は、本サービスを当該利用者に提供するために必要な範囲に限って、これを利用するものとします。
2. 前条及び前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスを通じて得た情報や利用者から提供又は入力された情報（発注書等に記載された情報を含みます。）をもとに情報の分析や評価をし、当社自身による利用や第三者への情報提供等のために利用することがあります。ただし、当社が第三者への情報提供を行う場合、提供する情報については統計処理を行ったものに限ることとし、利用者のプライバシーに最大限の配慮を行うこととします。

第15条（利用期間）

1. 利用契約の有効期間は、申込書に特段の定めがある場合を除き、利用契約の締結日から1年間とします。ただし、利用契約の有効期間満了日の1か月前までにいずれの当事者からも利用契約の更新をしない旨の意思表示がない場合には、利用契約は有効期間の満了と同時にさらに1年間、自動的に同一条件で有効期間が延長されるものとし、以後も同様とします｡
2. 利用者は、前項の有効期間内において利用契約を中途解約することはできません。
3. 前項の定めにかかわらず、本規約第6条第3項、第10条、第12条ないし第14条、本条本項、第17条及び第20条の規定は、利用契約終了後もなお有効に存続するものとします。

第16条（連絡/通知）

1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、利用者の登録したメールアドレスへの電子メールの送信その他当社の定める方法で行うものとします。
2. 利用者は、当社から利用者宛に送信されるメールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や利用者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該利用者に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。
3. 当社は、利用者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
4. 前二項の場合に、利用者が当社からの通知を受領できなかったことで、利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第17条（契約上の地位の譲渡禁止等）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービス利用料金の支払請求権、その他本規約に基づき生じた利用者に対する権利については、第三者に譲渡することができるものとし、利用者は、これについて予め異議を留めずに同意するものとします。
3. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第19条（利用規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。

1. 1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

2. 当社は、本規約の重要な変更については、変更後の利用規約（以下「変更後規約」といいます。）の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト上若しくは本サービス上に掲示し、又は利用者に通知します。
3. 利用者に本規約の重要な変更により著しい悪影響が及ぶ場合、当該利用者は前項の定める通知の受領後2週間以内に、当該変更に異議がある旨を当社に通知することができます。
4. 変更後規約の効力発生日以降に利用者が異議を述べることなく本サービスを利用した場合、又は前項に定める期間内に利用者が異議を述べなかった場合、当該利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
5. 変更後規約は、本条第1項及び第2項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。ただし、利用者が当社に対して本条第3項に定める異議を通知した場合、当該利用者には、変更後規約が発効する直前まで施行されていた本規約が引き続き適用されるものとします。

第20条（準拠法及び管轄裁判所）

利用者と当社との間における紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

第21条（協議解決）

利用者及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。

【2024年10月28日制定】